「ご相談内容によっては、お答えしかねる場合がございますのでご了承ください。」
人身事故、人身事故＋物損事故の場合
物損事故のみの場合
物損事故の場合、電話でのご相談は基本的に承っておりません。
刑事事件のご相談
ご相談内容により料金が異なります。お問い合わせください。
また、ご相談内容によってはお答えしかねる場合がございます。
加害者の方のご相談
基本的に承っておりません。また、ご相談を頂いたとしてもお答えしかねる場合がございます。
ぱっと見、わかりにくくなっていますが、行政書士さんの料金体系やネット上の弁護士の報酬体系を意識していて、料金体系を従前よりも下げ、かつ、仕事の内容ごとにきめ細やかにしています。
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「保険会社から40万円の提示」を受けていたものを、最終的に「70万円に増額」した場合。
報酬金は、「（70万円－40万円）×10～20％」となるので、『3万円～6万円』となります。
保険会社から提示がなく、「70万円にて示談」した場合。
基 本的に、報酬金は「70万円×10％」となるので、『7万円』となります。
しかし、高額案件や、過失割合が大きい事案等によって、報酬のパーセンテージは変動致しますので、ご相談ください。
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１ 後遺障害等級認定申請「前」の料金
後遺障害等級認定申請の報酬は、下記表に基づいて計算されます。
下記表は自賠法施行令の別表第2と呼ばれるもので、等級を獲得した場合、相手自賠責保険より、慰謝料として下記表に従った金額が支払われます。
従って、報酬は、
非該当の場合は、『0円』。
14級獲得の場合は、75万円×8～10％となり『6万円～7.5万円』。
12級獲得の場合は、224万円×8～10％となり『17万9200円～22万4000円』。
などとなります。
２ 後遺障害等級認定申請「後」の料金
（１）後遺障害等級認定が「なされた」方
後遺障害等級認定の申請をすることで14級を獲得し、保険会社からの100万円の提示から、最終的に300万円に増額し示談した場合。
先ず、14級を獲得したので、「仕事の内容 後遺障害等級認定申請」の報酬として、75万円×8～10％の『6～7.5万円』が発生します。仮にこれを報酬①とします。
さらに、保険会社からの100万円の提示を300万円まで増額しましたので、「仕事の内容 示談交渉」の報酬として、（300万円－100万円）×10～20％の『20～40万円』が発生します。仮にこれを報酬②とします。
最終的に、報酬①＋報酬②が弁護士報酬となりますので、（6～7.5万円）＋（20～40万円）＝『26～47.5万円』が全ての報酬金額となります。
後遺障害等級認定の申請をすることで14級を獲得し、保険会社からの提示なく、300万円で示談した場合。
先ず、14級を獲得したので、「仕事の内容 後遺障害等級認定申請」の報酬として、75万円×8～10％の『6～7.5万円』が発生します。仮にこれを報酬①とします。
さらに、300万円で示談しましたので、「仕事の内容 示談交渉」の報酬として、18万円＋300万円×6～10％の『36～48万円』が発生します。仮にこれを報酬②とします。
最終的に、報酬①＋報酬②が弁護士報酬となりますので、（6～7.5万円）＋（36～48万円）＝『42～55.5万円』が全ての報酬金額となります。（２）後遺障害等級認定が「非該当」だった方
「保険会社から40万円の提示」を受けていたものを、最終的に「70万円に増額」した場合。
報酬金は、「（70万円－40万円）×10～20％」となるので、『3万円～6万円』となります。
保険会社から提示がなく、「70万円にて示談」した場合。
基本的に、報酬金は「70万円×10％」となるので、『7万円』となります。
しかし、高額案件や、過失割合が大きい事案等によって、報酬のパーセンテージは変動致しますので、ご相談ください。
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後遺障害等級認定申請の報酬は、下記表に基づいて計算されます。
下記表は自賠法施行令の別表第2と呼ばれるもので、等級を獲得した場合、相手自賠責保険より、慰謝料として下記表に従った金額が支払われます。
従って、報酬は、
非該当の場合は、『0円』。
14級獲得の場合は、75万円×8～10％となり『6万円～7.5万円』。
12級獲得の場合は、224万円×8～10％となり『17万9200円～22万4000円』。
などとなります。
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弊所が異議申立てをすることで非該当から14級を獲得し、保険会社からの100万円の提示から、最終的に300万円に増額し示談した場合。
先ず、異議申立てにて非該当から14級を獲得したので、着手金3万円及び報酬として75万円×8～10％の6～7.5万円が発生、合計『9～10.5万円』が発生します。仮にこれを報酬①とします。
さらに、保険会社からの100万円の提示を300万円まで増額しましたので、報酬として、（300万円－100万円）×10～20％の『20～40万円』が発生します。仮にこれを報酬②とします。
最終的に、報酬①＋報酬②が弁護士報酬となりますので、（9～10.5万円）＋（20～40万円）＝『29～50.5万円』が全ての報酬金額となります。
弊所が異議申立てをすることで非該当から14級を獲得し、保険会社からの提示なく、300万円で示談した場合。
先ず、異議申立てにて非該当から14級を獲得したので、着手金3万円及び報酬として75万円×8～10％の6～7.5万円が発生、合計『9～10.5万円』が発生します。仮にこれを報酬①とします。
さらに、300万円で示談しましたので、「仕事の内容 示談交渉」の報酬として、15万円＋300万円×10％の『45万円』が発生します。仮にこれを報酬②とします。
最終的に、報酬①＋報酬②が弁護士報酬となりますので、（9～10.5万円）＋（45万円）＝『54～55.5万円』が全ての報酬金額となります。
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※Ⅰ～Ⅳまでの賠償金増額の手段として訴訟を起こす場合、追加で着手金5万円～20万円が発生します。
※画像所見なし、意識障害なしの高次脳機能障害事案など極めて難解な事件については、日当等のご負担をお願いする場合もございます。
※高額案件や、過失割合が大きい案件などにつきましては、個別にご相談を承ります。
※弁護士特約に加入されている方は、旧弁護士会報酬規程に従います。
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相談に来られるタイミングによって、ご納得頂けるように弁護士報酬体系を数パターン用意しました。
ポイントとしては、どの様なご依頼者様も、「弁護士に頼んだら、かえって手許に残る金額が少なくなってしまった。」ということがないように配慮している点にあります。
弁護士報酬の料金設定につき、疑問に思われる方が少なからずいらっしゃると思います。
経験上、弁護士を介さず、ご自身で示談を進めると、後遺障害等級が認められず、30～70万円、良くても100万円弱で解決してしまうことが多く見受けられ、その中には、不当に低い金額で示談してしまっているものも少なくありません。
ですので、弁護士費用は決して安いものではありませんが、弁護士が介入することによって、ご依頼者様にとって弁護士費用以上の利益をもたらせるものだと考えております。
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相談に来られるタイミングによって、ご納得頂けるように弁護士報酬体系を数パターン用意しました。
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- 後遺障害の等級が高い事案など獲得金額が数千万円単位にのぼる高額賠償事案では、報酬の%を下げて調整することを意図して、ご依頼者様にとって弁護士報酬の負担が少なくなるよう設定致しました。
弁護士費用特約について
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