眼の後遺障害 | 交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

• ア　視力障害とは
  • 　眼の視力障害とは、視力の全部または一部を失うことです。視力を失った程度に応じて後遺障害の等級に序列が設けられています。
  • 　事故に遭うと大なり小なり視力の異常を伴うことが多いのですが、次に示す認定基準に達しないものは、保険実務・賠償実務上、独立の後遺障害としては扱ってもらえないという点が、実務と一般の方の感覚とズレている点だと思います。悔しいなと思うところです。



• イ　視力障害の認定基準

• ウ　注意点
  • ⅰ　後遺障害の認定基準上の「視力」
    • 　後遺障害の認定基準上の視力とは、「矯正視力」のことをいいます。
    • 矯正視力とは、眼鏡やコンタクトレンズ、眼内レンズの矯正によって得られた視力のことをいい、裸眼での視力ではありません。
    • 　ただし、矯正が不可能な場合、裸眼視力によって等級認定がなされます。
    • コンタクトによる矯正が可能か否かは、医師の管理下で、３か月間、１日８時間以上の連続装用が可能か否かを試行的に装用して判断します。

• • ⅱ　あてはめ～例えば両目に視力障害。9級1号か8級1号か？
    • 例えば、両目に障害を負い、1眼の視力が0.5、他眼の視力が0.02となった場合、両眼の視力障害としては9級1号に該当しますが、1眼の視力障害としては8級1号に該当するので、上位の等級である「8級1号」として認定されます。



• エ　保険会社と争われがちな点－労働能力喪失率、労働能力喪失期間
  • 　視力障害の後遺障害が残存した場合、ⅰ労働能力喪失率、ⅱ労働能力喪失期間について争われることが多いです。「視力が下がったとしても、それ程、仕事への支障はないだろう。」と主張してくるのです。
  • 　裁判例としては、後遺障害と仕事の制限の程度を個別具体的に判断していくべきものというのが原則的な考え方ではあるものの、認定された等級に対応する労働能力の喪失を67歳まで認めてくれている事例が多いかな、という印象です。

• ア　調節機能障害とは
  • 　ヒトが物を見る際、目の水晶体という部分が拡大・縮小し、遠近のピントを合わせることで見る対象を正確に捉えることが出来ているのです。
  • 　調節機能とは、このピントを合わせる機能のことをいい、調節機能障害とは、眼が遠近のピントを合わせる機能に障害があることを指します。
  • 　調節力の検査は、眼科さんで、アコモドポリレコーダーという装置を用いて検査して頂く必要があります。

• イ　調節機能障害の認定基準

• ウ　注意点
  • ⅰ　調節力を測る単位、調節力についての考え方
    
    • 　調節力は、「Ｄ：Dioptorie（ジオプトリ）」という単位で表され、数値が大きいほど、調整力も優れていることとなります。
    • 　調整力は、加齢とともに減退するものと考えられているので、いわゆる老眼が始まってくる年代である55歳以上の場合、後遺障害の対象として保護を受けられない場合があります（ⅱ-ⅱのｂ参照）。
  
  
  • ⅱ　１１級１号における、調節力が２分の１に減じているか否かの判断方法
    • ⅱ-ⅰ　原則的な考え方をする場合：

• 　ⅱ-ⅱ　例外的な考え方をする場合：
  • ただし、以下の場合、後遺障害の対象とはならず補償を受けることは出来ない。

• エ　保険会社と争われがちな点－因果関係、労働能力喪失率、喪失期間

• ア　運動機能障害とは
  • 　運動機能障害とは、眼球を運動させている６つの筋肉と筋肉を支配している（動眼神経などの）神経麻痺により眼球を運動させる機能に障害が生じてしまうものです。

後遺障害として、

場合をいいます。

• ウ　注意点
  • ⅰ　ヘススクリーンテスト（10級、13級）
    
    • 　ヘススクリーンテストとは、ヘスチャートというマス目が描かれたボードを用いて、左眼に赤い眼鏡をかけ、右眼に緑の眼鏡をかけたときの片眼の赤像、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価する検査で、患側の眼の動きが水平方向又は垂直方向のどの様に制限されているのかを検査するのです。
    • 　ヘススクリーンテストを実施するための検査装置を設置してある眼科さんは一般には多くはありません。検査装置の有無を眼科医に確認しておくべきです。
  
  
  • ⅱ　注視野（11級、12級）とは
    • 　注視野とは、頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいいます。
    • 注視野の広さは、相当の個人差がありますが、平均として、単眼視では各方面約50度、両眼視では各方面約45度となっています。検査方法としてはヘスコオルジメーターを用いて測定します。


• エ　保険会社と争われがちな点－労働能力喪失率、喪失期間
  • ①就労可能年数まで等級どおりの労働能力喪失率が認定されるか否か
  • ②生活上の不都合が生じないとして労働能力喪失率が制限、否定される場合
  • ③具体的な症状や職種を考慮すると、認定された等級よりも高い労働能力喪失率を認定されるべきか否か

　本来、具体的な症状や、職種などにより判断されるべき喪失率や喪失期間を保険会社は低く主張するのです。

• ア　視野障害とは
  • 　視野とは、眼前の1点を見つめていて（つまり、視線をどこか１点に固定して）、同時に見える外界の広さをいい、その測定はゴールドマン視野計という検査装置で測定します。
  • 　視野障害は、視神経（視覚伝達路）に損傷を受けることで生じた、見える範囲の異常を後遺障害として認定しているもので、見える広さの異常の出方によって「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」に分類されています。


• イ　視野障害の認定基準
  • ⅰ　認定基準
    • 視野障害の認定基準は、抽象的には下記の様に定められています。

　なお、認定基準をより正確に理解するには、【日本人の視野の平均値（Ｖ／４視標）】についてだいたいの中身を理解したうえで、「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」という概念を理解する必要があるので、下記に解説を試みます。

• • ⅱ　「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」をどの様に判断するのか。
    • 　視野の広さの測定は、を用いて（検査を受ける者が機械の中の１点を見つめているところに、周辺から中心に向かって光をあてていき、光がみえたところでブザーを押すという作業を、「上、上外、外、外下、下、下内、内、内上」と８方向で実施していくことにより、視野の全体像を調べる検査方法で）測定されます。
    • 　日本人の（８方向に対する）視野の平均値は下記【表：日本人の視野の平均値（V/4視標）】記載の通りです。

　上記【表：日本人の視野の平均値（Ｖ／４視標）】の合計値は560°になるのですが（＝60＋75＋95＋80＋70＋60＋60＋60）、この値を正常値と据えたうえ、被検査者の測定結果が、どの様に異常が生じているかで、「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」に該当するか否かを判断していくのです。

• • ⅲ　基準～V/4視標角度合計値の60％以下=336°以下）を認定対象とする
    • 　「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」として後遺障害等級認定の対象となるのは、V/4視標による8方向の視野の角度の合計が、正常視野の角度の合計値である560°の60％以下＝336°以下に狭まっている場合です。
    • 　日本人の（８方向に対する）視野の平均値は下記【表：日本人の視野の平均値（V/4視標）】記載の通りです。

同側半盲	異名半盲

• ア　準用について～一般論～
  • 　後遺障害等級表には直接的に記載されていない障害であっても、その障害の程度に応じて、等級表に記載されているものと同程度の障害が残存していると評価できるものについては、その障害の程度に応じて、等級表を準用することで後遺障害として扱うことがあります（自賠法施行規則に準用規定が儲けられています。）


• イ　外傷性散瞳、涙流に後遺障害の等級表が準用されていること
  • ⅰ　認定基準
    
    • 　眼には、眼で受ける光の量を無意識に調節しようとして、光を受けると瞳孔が収縮するという対光反射反応をするという機能があります。
    • 　動眼神経という瞳孔を収縮させる瞳孔括約筋を支配する神経に損傷を受けると、この対光反射反応が消失、減弱してしまう（散瞳）のですが、外傷性の散瞳については、等級表に直接記載されている障害に準じて扱うとされています。
    • 　また、涙小管が損傷してしまい、涙があふれ出てしまう涙流についても後遺障害等級が準用されています。

　散瞳とは、瞳孔の直径が開大して対光反応が消失又は減弱するものをいい、「羞明」とは、まぶしいことをいいます。

　外傷性散瞳と視力障害又は調節機能障害が存する場合は、併合の方法を用いて相当等級を定めます。

　外傷により涙小管が断裂、狭窄、閉塞等して損傷した結果、涙が眼から流れてしまうものについても、等級表記載の後遺障害に準じて後遺障害として評価されます。認定基準は下記の通りです。