交通事故の治療の打ち切りを通告されたら
交通事故で怪我を負い、治療のために通院を続けていると、ある段階で相手方の保険会社から「治療を打ち切る」と言われ、示談書に署名・押印するように求められることがあります。
交通事故の治療の打ち切りを通告されたということは、保険会社が次のように判断したことを意味します。
・交通事故による怪我が治療により完治した
・治療を継続しても症状が改善しない状態（症状固定）になった
しかし、まだ交通事故による痛みが残っているにもかかわらず、治療の打ち切りを通告されることは少なくありません。
交通事故の治療が打ち切りになってしまうと、交通事故の被害者にとってさまざまなデメリットがあります。そのため、安易に交通事故治療の打ち切りに応じるべきではありません。
交通事故の治療を打ち切りにしたい保険会社の意図
そもそも、交通事故の被害者に治療の打ち切りを提案する保険会社には、一体どのような意図があるのでしょうか？
保険会社は営利企業ですので、交通事故の被害者に対する支払いをなるべく安く抑えたいと考えています。早期に交通事故の治療を打ち切りにすれば、治療費や入通院慰謝料などの支出を安く抑えることができます。逆に、交通事故の治療が長引けば長引くほど、保険会社の負担は大きくなります。
交通事故の慰謝料の基準として用いられている、日弁連交通事故相談センター東京支部の『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』（通称、「赤い本」）によれば、むち打ち症で他覚症状がない場合の通院慰謝料は、次のとおりとされています。
| 期 間 | 金 額 |
|---|---|
| 1ヶ月 | 19万円 |
| 3ヶ月 | 53万円 |
| 6ヶ月 | 89万円 |
また、交通事故の治療を早期に打ち切りにしてしまえば、被害者との交渉を早期に終結させられるというメリットも保険会社にはあります。示談までの期間が長引けば長引くほど、保険会社の業務量は増えますし、被害者が弁護士に相談するなど賠償金を増額するための手段を講じてくる可能性も高くなるからです。
交通事故の治療が打ち切りになるとどうなる？
交通事故の被害者が、安易に治療の打ち切りに応じるべきではないのは、治療の打ち切りによって賠償金が減るおそれがあるからです。交通事故の治療の打ち切りに応じてしまうと、通院の期間が短くなり、保険会社から被害者に支払われる入通院慰謝料は減少することになります。
もし痛みが残っていて通院を続けたいと思っても、必要な交通事故の治療を受けるためには自腹で支払いをしなければいけなくなります。
通常、交通事故の被害にあったときの治療費は保険会社が病院に対して直接支払い、被害者が病院に支払う必要はありません。ところが、治療が打ち切りになると、保険会社から病院に対する支払いは中止されてしまいます。もちろん、自費で通院を続け、後からその分を保険会社に請求することはできますが、支払いを受けられるという確証はありません。
交通事故の治療の打ち切りを通告された対策
では、交通事故の治療の打ち切りを通告されたときには、どのような対策をとるべきなのでしょうか？
保険会社からの交通事故の治療の打ち切りの通告に対して、被害者自身が交渉を行うことは困難です。まだ痛みが残っているのにもかかわらず、保険会社から治療の打ち切りを通告されたときは、交通事故を得意としている弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、保険会社との交渉を代理で行ってくれるだけでなく、示談金を増額するためにとるべき対策についてアドバイスしてくれます。法律事務所によっては、交通事故の被害者からの相談料や依頼の際の着手金を無料としている場合もありますので、まずは相談に行ってみることをおすすめします。
交通事故の治療の継続について保険会社との交渉を有利に進めるためには、医師による診断書をとることが重要です。そこで、主治医に保険会社から治療の打ち切りを通告されたことを伝え、治療を継続するべきかどうか確認しましょう。
レントゲンやCTによる他覚症状がある場合、通院の必要性が認められやすいです。しかし、他覚症状がなく、痛みや痺れなど自覚症状だけがある場合は、自覚症状について正確に医師に伝えることが重要です。交通事故の治療の継続が必要であると判断された場合には、必ず交通事故治療の必要性を診断書に書いてもらいましょう。
残念ながら、一部の医師は交通事故の被害者に協力的ではないこともあります。主治医が治療の継続や診断書の作成に消極的な場合には、医師を変えることも選択肢に入れるべきです。弁護士に相談をすると、交通事故の被害者に協力的な医師を紹介してもらえることがあります。
医師による診断書をもってしても、保険会社による治療の打ち切りの判断を覆せなかった場合には、健康保険を利用して治療費を立て替え負担しながら治療を継続し、最終的に保険会社と示談をするときに請求する選択肢もあります。交通事故の治療の継続に固執せず、後遺障害認定の申請を行った方が良い場合もあります。弁護士とよく相談して判断しましょう。
まとめ
交通事故の治療の打ち切りは、交通事故の被害について保険会社から十分な賠償を受けるための重要な局面です。「プロである保険会社の担当者が打ち切りと言っているのだから仕方ない」と安易に判断するのではなく、専門家に相談をしたうえで正しい適切な対策を行いましょう。
